個人情報の
取り扱い
について

当社は、JIS Q 15001:2023に従い、個人情報を収集・保管いたします。

１．事業者名
株式会社USAEL

2．個人情報に関する管理者の氏名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者：　西野　嘉展
所属：代表取締役
連絡先：電話03-5944-5336

3．個人情報の利用目的の公表
株式会社USAEL（以下、「当社」という。）は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第１項に基づき公表します。

個人情報の利用目的

4．個人情報の第三者提供
当社は、ご提供いただいた個人情報を下記の通り、第三者に提供いたします。
第三者に提供する目的：

<システム事業>は、
・当社サービスの運用、アフターサービス等で使用するため
取得した個人情報を広告会社等の第三者に提供する場合があります。

<不動産事業>は、
・不動のご案内、紹介、契約に使用するため
・不動産関連の保険契約のため
・引越見積、契約のため
取得した個人情報を元付不動産会社、保険会社、保証会社、引越業者等の第三者に提供する場合があります。

<飲食事業>は、第三者提供いたしません。
ただし、デリバリーサービスをご利用される場合、ご利用のデリバリーサービス会社にお客様から直接個人情報を提供しており、当社と共有する場合がございます。

<フォトスタジオ事業>は、
・カメラマンサービス広告のため
・同意の場合のみ、スタジオ広告のため（SNS、ホームページ）
取得した個人情報を情報誌、広告会社等の第三者に提供する場合があります。

<レンタルスペース事業>は、
ご希望の方のみ、ご希望の範囲でのみ、イベント告知、紹介等に使用する場合がございます。

5．個人情報取扱いの委託
当社は、事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

<全事業>
・サービスに関するお知らせのため
取得した個人情報を委託する場合があります。

<キャンプ場事業>
・委託事業運営及び管理のため
取得した個人情報を全部委託しています。

6．個人情報の開示等の請求
お客様が当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）または第三者提供記録の開示に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
〒170-0004
東京都豊島区北大塚3－27－11
株式会社USAEL　個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス：maido@usael.co.jp　※特定電子メールご遠慮ください
TEL：03-5944-5336 （受付時間　10:00～16:00）

7．個人情報を提供されることの任意性について
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

8．本Webサイトへアクセスしたことを契機として機械的に取得される情報
当社は、閲覧されたWebサイトのセキュリティ確保・ユーザーサービス向上のため、Cookieにより閲覧された方の情報を取得することがあります。

【保有個人データに関する事項の周知について】
１．当社の名称及び住所及び連絡先、代表者の氏名、個人情報に関する管理者の氏名
名称：株式会社USAEL
住所：170-0004
東京都豊島区北大塚3－27－11
連絡先：電話 03-5944-5336
代表者：代表取締役　西野　嘉展
管理者名：個人情報保護管理者　西野　嘉展

2．保有個人データの利用目的
・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
・当社の採用応募の方の個人情報は、採用業務で使用するため
・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
・お客様の個人情報は、

<システム事業>は、
・当社サービス利用に関する登録のため
・システム事業における商品の運用、発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内（同意をいただいた場合は電子メールを含む）のため
取得した個人情報を利用いたします。

<不動産事業>は、
・当社サービスに関するお問い合わせにお答えするため
・物件探しのお問い合わせ、ご相談、ご契約、関連するサービス、アフターサービス等で使用するため
・当社サービス利用に関する会員登録のため
・当社新サービス、サービス変更に関するご案内のため
・宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管するため
・市場分析のため
取得した個人情報を利用いたします。

<飲食事業>は、
・店舗に関するお問い合わせ、ご予約、ご連絡に対応するため
・テイクアウト、配送に対応するため
取得した個人情報を利用いたします。

<フォトスタジオ事業>は、
・店舗に関するお問い合わせ、ご予約、ご連絡、キャンセルに対応するため
・当社サービス利用に関する会員登録のため
・カメラマンサービス広告のため
・カメラマンサービス対応のため
・同意の場合のみ、広告のため（SNS・ホームページ）
取得した個人情報を利用いたします。

   <レンタルスペース事業>は、
・当社サービス利用に関する登録のため
・当社新サービス、サービス変更に関するご案内のため
・商品の運用、関連するアフターサービス、新商品、サービスの案内（同意をいただいた場合は電子メールを含む）のため
・店舗に関するお問い合わせ、ご予約、ご連絡に対応するため
取得した個人情報を利用いたします。

３．個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。
業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

４．個人情報の開示等の請求
お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）または第三者提供記録の開示に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。

５．個人情報を提供されることの任意性について　
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

６．ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について
クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもフｱイアウｵールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

７．保有個人データに関する苦情の申し出先　

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

８．当社の加入する認定個人情報保護団体について

９．保有個人データに関する安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。
(1)組織的安全管理措置
・ 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
・ 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・ 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
(2)人的安全管理措置
・ 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・ 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
(3)物理的安全管理措置、技術的安全措置
・ 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・ 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
・ 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
・ サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。
また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
・ 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
(4)外的環境の把握
・個人情報の取り扱いを委託している事業者がある場合、個人情報の取扱いに関する契約の締結や、約款、利用規約の内容を確認するなどで安全な取り扱いを確認しています

【保有個人データの開示等に関する手続き】
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示」の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

１．開示等の求めの受付
（１）下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先までご郵送ください。
〒170-0004　東京都豊島区北大塚3－27－11
株式会社USAEL　個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス：maido@usael.co.jp ※特定電子メールはご遠慮ください
TEL：03-5944-5336 （受付時間　10:00～16:00）
※「所定の用紙」の種類

①利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
②開示の場合（第三者提供記録の開示含む）
「開示対象個人情報開示請求書」
③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

（２）本人確認のため、以下の書類いずれか1通を(1)「所定の用紙」とともにご郵送ください。
・運転免許証、パスポート等の公的証明書で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
・住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）

（３）「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）「所定の用紙」に加えて、下記（ア）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び（イ）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかをご同封ください。
（ア）代理人である事を証明する書類
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
①本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
①戸籍謄本
②住民票（続柄の記載されたもの）
③その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
後見登記等に関する登記事項証明書
①その他法定代理権の確認ができる公的書類

（イ）代理人様ご自身を証明する書類の写し
①　運転免許証
②パスポート
③健康保険の被保険者証
④住民票（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
⑤　住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

２．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
・手数料金額：1,100円（税込）

３．「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にて回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を併せて通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
①　ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
②所定の申請書類に不備があった場合
③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

a)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)　当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

以上